2003-04-23 第156回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○参考人（市来治海君） 今の御指摘でございますけれども、国民負担率というのは社会保険料と税金と両方入れたものがＧＤＰの何％になる、国民所得の何％になるかというのが国民負担率でございまして、私の提言は、その社会保険料でやっているのを税金にしなさいという、こういう提言でございますので、私の言うとおりやったところで別に国民負担が上がるわけではないということですね、まず。それから増税になるわけでもない。なぜ
○参考人（市来治海君） 今の御指摘でございますけれども、国民負担率というのは社会保険料と税金と両方入れたものがＧＤＰの何％になる、国民所得の何％になるかというのが国民負担率でございまして、私の提言は、その社会保険料でやっているのを税金にしなさいという、こういう提言でございますので、私の言うとおりやったところで別に国民負担が上がるわけではないということですね、まず。それから増税になるわけでもない。なぜ
○参考人（市来治海君） お金が非常になくなったので、首都移転どころではなくなっているし、国民の関心も後退しているということでございますが、では元に戻すのにはどうしたらいいかということで私は申し上げましたので、私どもが提言している政策対応、こういうことをすれば十分二、三％の成長には戻れるのだというのが私の考えでございまして、二、三％の成長に戻ってお金が出てきて、当然失業率も下がりますし、そうなれば、首都機能移転
○参考人（市来治海君） 住友生命総合研究所の市来と申します。 今日は意見を述べる機会を与えていただいてありがとうございました。 私の方は、平成二年にこの問題が始まって現在平成十五年、全く金融、経済の日本の状況が変わったということで、なぜそれが変わったのか、それからそれを元に戻すにはどうしたらいいか、こういう観点からお話をするということでやってまいりました。 私がお配りいたしました「日本経済・金融